意思決定支援のガイドライン
光塩福祉法務事務所今年度は東京社会福祉士会の「基礎研修３」に参加しています。先日の研修テーマは意思決定支援でした。
研修講師の話では、ここ数年、意思決定支援をめぐるさまざまなガイドラインが出されているとのこと。それをここでご紹介したいと思います。
○障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（平成29年3月、厚生労働省）
○認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（平成30年6月、厚生労働省）
○人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（平成30年3月改訂、厚生労働省）
○身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（令和元年5月、平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班）
○意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン（平成30年3月、大阪意思決定支援研究会）
「障害福祉サービス等の～」は事業者向け、「身寄りがない人の～」は医療従事者向けにつくられたガイドラインですが、後見業務に携わる者にとっても参考になるものです。参考にしていただければ幸いです。
