相談・援助(30分)3,000円

※相談・援助の内容は、弊所での面談、出張面談、各種調査、連絡・調整、同行援助等です。なお、電話・メールによるご相談は承っておりません。
※相談の後、引き続き業務の依頼をいただいたときは、相談料を業務報酬に充当します。

公正証書遺言作成サポート150,000円~
自筆証書遺言作成サポート70,000円~
遺産整理総合サポート
(相続人・相続財産調査、遺産分割協議書作成、
金融機関での解約手続等等)
相続財産額の2% ただし、300,000円が最低額
上限額を600,000円とする特例あり(下記参照)
預貯金の相続まとめてお任せパッケージ
(相続人・相続財産調査、遺産分割協議書作成、
金融機関での解約手続等)
200,000円
適用条件あり(下記参照)
遺言執行相続財産額の2% ただし、300,000円が最低額
公正証書遺言証人10,000円~
任意後見契約公正証書作成サポート150,000円~
任意後見契約+遺言公正証書作成サポート200,000円~
見守り業務10,000円~(月額)
任意後見人報酬20,000円~(月額)
死後事務委任契約別途お見積もり
私文書認証サポート20,000円~
契約書作成50,000円~
公正証書作成サポート70,000円~(契約書の作成を含む)

※上記以外の業務についてもお受けできる場合がございますので、お問い合わせください。お見積もりは無料です。

  • 公正証書遺言作成サポートの内容
    推定相続人・相続財産の調査、遺言書文案の作成、公証役場との打合せ、証人の確保等を行います。
  • 自筆証書遺言作成サポートの内容
    推定相続人・相続財産の調査、遺言書文案の作成を行います。
  • 「遺産整理総合サポート」の特例
    以下の条件を満たす場合には、上限額を600,000円とします。
    1 法定相続人が配偶者と1親等の親族で、かつ4名以下であること
    2 相続財産が自宅と5,000万円以下の預貯金または指定金銭信託(日本円に限る)であること
    3 被相続人の取引金融機関の数が5社以内であること
    4 相続人の方全員が日本国籍かつ日本在住であること
  • 「預貯金の相続まとめてお任せパッケージ」の適用条件
    1 法定相続人が配偶者と2親等内の親族で、かつ4名以下であること
    2 相続財産が現金と計1,000万円以下の預貯金または指定金銭信託(日本円に限る)であること
    3 被相続人の取引金融機関の店舗数が3店以内であること
    4 相続人の方全員が日本国籍かつ日本在住であること
  • 報酬額のほかにかかる経費
    ○官公署へ申請・提出する際の手数料(例:公正証書手数料、印紙代、証紙代等)
    ○業務に伴い取得する戸籍謄本、住民票、登記簿謄本、納税証明書等の取得費用
    ○郵便料金等
    ○業務に関連して出張し、または実地調査に赴く場合、交通費・宿泊費(実費)と日当をいただきます。
      日当の基準額:1日(8時間)30,000円  半日(4時間)15,000円
  • 報酬のお支払い時期及びお支払い方法について
    ○原則として、業務のご依頼時に着手金として見積額の50%(ただし200,000円を上限とします)を、業務完了後に着手金を差し引いた残額をお支払いください。
    ○見積額が20,000円を下回る業務については、一括前払いでお願いいたします。入金を確認後、業務に着手いたします。
    ○お支払いは、請求書に記載しております金融機関にお振り込みください。恐れ入りますが、お振り込みの際の振込手数料はご負担ください。
    ○お支払いの時期は、事前の取り決めがない限り、請求書到着後1週間以内にお願いいたします。