成年後見制度の利用促進計画

2015年8月18日 2015年8月18日

光塩福祉法務事務所

前回の投稿でご紹介した日経新聞の記事には、成年後見制度の利用促進のため、内閣府に総理大臣を会長とする会議を設け、利用促進基本計画を法施行後３年以内に策定するという記述もありました。こちらは、新たに制定する成年後見制度利用促進法（仮称）で対応するようです。

歓迎すべきことですが、少々気になるのは、記事では国レベルでの計画策定・実施についてのみ言及されていることです。

もともとの理念が「介護保険と成年後見は車の両輪」ということですから、介護保険と同じように、市区町村レベルでの計画の策定・実施を法定化することがあってしかるべきでしょう。

国が自治体に対し一律に義務を課すような形ではなく、むしろ国レベルの計画は大綱的なものにとどめ、自治体が地域の実情に合わせた具体的な計画を策定していく形にしないと、制度の定着は難しいようにも思えます。