成年後見制度利用促進法案
光塩福祉法務事務所7月12日付日本経済新聞で以下の内容が報じられました（２面）。
成年後見、普及へ新法
与党、財産流用の監督強化判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付けるほか、後見人による財産の不正流用を防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込んだ。
与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、悪質な後見人の財産流用などを防ぐため、裁判所や関係省庁などで同制度を担当する人材を拡充するよう求める。
新法施行後３年以内をめどに制度利用者の権利制限を見直す。被後見人になると企業の役員や国家公務員、教員、弁護士、税理士など多くの権利・資格が制限された。合理的な理由のない制限は可能な限り撤廃をめざす。
公明党が数年前から提唱している同名の法案がベースになっているのかもしれません。「監督強化の措置」の具体的な内容は明らかではありませんが、新しい制度を導入するというよりは、現行の制度を前提に人員の確保充実を志向しているように読めます。
安保法制をめぐって国会がきな臭くなっているので、この法案が実際に提出され、可決成立に至るかどうかは不透明ですが、成年後見制度がより身近なものとなるきっかけになってくれればと思います。
