改製原附票
光塩福祉法務事務所この仕事を始めて５年目になりますが、初めて「改製原附票」の実物を手にしました。
住所を証明する資料として、住民票とともによく使われるのが戸籍の附票。戸籍が改製（コンピューター化）されると、附票もあわせて改製されます。
そして、コンピューター化前の戸籍は「改製原戸籍」となり、附票は「改製原附票」となります。ところが、改製原戸籍の法定の保存期間が150年であるのに対し、改製原附票の法定保存期間はわずか５年。
恐らく実需もそれほどないのでしょう、５年経過すると廃棄してしまう自治体が非常に多く、ダメ元で請求しても、「保存期間が満了し、廃棄済みで出すことはできません」という返事がかえってくるのが通例でした。
今回は、ある人の住所をさかのぼって確認する必要があって、関東地方の某市に戸籍附票を請求したところ、先方から「改製原附票も出せますが、どうしますか」と連絡があり、「ではお願いします」ということで送ってもらいました。
届いた原附票を見ると、改製されたのは平成14年。法定の保存期間はとっくに過ぎているのですが、保管されていたのですね。だからというわけでもないでしょうが、発行手数料は高かったです(^^;)
戸籍謄本の発行手数料は全国共通ですが、住民票や附票の発行手数料は自治体の裁量で決めることができます。1通300円という自治体が多いのですが、200円のところもあります。300円より高かったのは今回が初めてでした。
