増える任意後見契約
光塩福祉法務事務所9月28日付の日本経済新聞に以下の記事が掲載されました。
任意後見契約、年１万件突破 認知症に備え
認知症などで判断力が低下した場合に備え、財産管理などを委ねる後見人をあらかじめ決めておく「任意後見契約」が増加している。同契約に必要な公証人による公正証書の作成件数は2015年に初めて１万件を突破。高齢化に伴う認知症の急増が見込まれる中、需要もさらに高まるとみられ、専門家は「利用を検討してほしい」と呼びかけている。
（以下略）
現状では成年後見制度の利用者の８割が後見類型となっていますが、さまざまな制約があり、本人のQOLという面では問題のある制度です。
一方、任意後見は、オーダーメイドですから、代理権の内容などをきめ細かく設定することができますし、見ず知らずの第三者がいきなり後見人になることもありません。自分らしさを最後まで全うできる仕組みと言えるでしょう。
弊所としても、任意後見制度をより多くの方に知っていただくべく、さまざまな機会をとらえて周知を図っていきたいと思っています。
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