ＪＲ東海事件最高裁判決
光塩福祉法務事務所認知症高齢者の行為について家族が損害賠償責任を負うべきかが争われた事件の最高裁判決が出ました。二審判決は牽強附会としか言いようがないものでしたが、最高裁が出した結論は一般市民の感覚に沿った妥当なものだったと思います。
この判決については既にさまざまに報じられていますので、本稿では、成年後見人の責任について論じた部分について、かいつまんでご紹介したいと思います。
＜判決理由より＞
身上配慮義務は，成年後見人の権限等に照らすと，成年後見人が契約等の法律行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって，成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない。そうすると，平成１９年当時において，保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない。
成年後見人イコール法定の監督義務者ではないことがはっきりしたのは、実務に携わる者にとっては大きいと思います。しかしながら、
法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条１項が類推適用されると解すべきである。
その上で，ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。
特段の事情が認められる場合には法定の監督義務者に準ずべき者として民法７１４条１項が類推適用されるとし、要素の一つとして「財産管理への関与の状況」が挙げられています。財産管理は成年後見人の重要な仕事ですから、事案の態様によっては成年後見人が法定の監督義務者に準ずる者として責任を問われる可能性があると思われます。
＜木内道祥裁判官の補足意見＞
成年後見人の負うとされる身上配慮義務は，保佐人・補助人・任意後見人も同種の義務として負担している。このことにも，身上配慮義務が法律行為を行うについての善管注意義務の明確化であるという性質があらわれている。
したがって，精神障害者の日常行動を監視し，他害防止のために監督するという事実行為は成年後見人の事務ではなく，成年後見人であることをもって，民法７１４条の監督義務者として法定されたということはできない。
家庭裁判所実務における成年後見人等の選任についてみると，親族ではない第三者を成年後見人等に選任する比率は，本件事故のあった平成１９年で２７．７％（平成２６年で６５．０％）に達しており，成年被後見人の保有財産が一定額以上の案件では，親族を後見人としても専門職の後見監督人を選任する，又はこれに代えて専門職の後見人を選任することが原則的に行われている。成年後見人を法定監督義務者と解することは，このような実情にそぐわない。
＜大谷剛彦裁判官の意見＞
平成１１年改正後の民法８５８条においては，成年後見人は，基本的に，「生活，療養看護に関する事務」（身上監護事務）と「財産管理に関する事務」（財産管理事務）を行うことを前提に，その「事務」（事実行為と対比される。）を行うに当たっての善管注意義務の内容として被後見人の「意思尊重義務」及び心身の状態と生活の状況の配慮義務（「身上配慮義務」）とが定められた。この改正の趣旨から，成年後見人の職務に関し，事実行為としての療養看護（療養看護労働）はその職務内容から除外されたことは明らかであるが，法的行為としての身上監護「事務」と財産管理「事務」は依然その職務内容とされている。この事務を行うに当たって，上記内容の善良な管理者の注意をもって処理する義務も規定されている（同法８６９条，６４４条）。改正前の後見人について，職務内容の「療養看護」に監督を含めて法定の監督義務者性が認められてきたが，これと同様の理由で，改正後の「生活，療養看護に関する事務」を職務内容とする成年後見人についても，法的な身上監護事務等を行うに当たって，相当な範囲の監督義務が含まれると解することができ，その限度では同法７１４条１項の責任主体として想定し得ると考えられる。
一方，民法７１４条１項ただし書の免責要件たる「監督義務者がその義務を怠らなかったとき」の「その義務」については，従前はこれを一般的監督義務として，監督義務者にほぼ無過失の責任を負わせる方向にあったが，責任主体として想定される成年後見人については，ここにいう監督義務者の義務も，改正後の同法８５８条が成年被後見人の意思尊重義務と身上配慮義務をその善管注意義務の内容として規定した以上，この規定に沿った従前よりは緩和された善管注意義務の懈怠（過失責任）の有無により免責が判断されることになる。
その意味で，成年後見人が責任主体になり得ると解しても，成年後見人に損害賠償の面で，多大な負担を負わせることにはならないと考えられる。
成年後見人は法定の監督義務者として想定し得るものの、免責のハードルは高くないということでしょう。
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