後見業務～30代・40代の行政書士への期待
光塩福祉法務事務所ヒルフェの更新研修などに参加していて感じることは、30代、40代とおぼしき行政書士の数が少ないことです。周囲の若手の方々と話していても、後見業務に対しては慎重な姿勢をとっている方が多いように思います。
これは、ある意味、無理からぬことだと思います。「後見業務はボランティアみたいなものです。これで儲けようなどと思ってはいけません」と事あるごとに言われれば、特に開業から年数を経ていない若手は、誰だって二の足を踏むでしょう。
現状では、後見の対象となっているのは認知症の高齢者が大半です。若い方からすれば「人生の大先輩」の後見をすることになるわけで、このことも若手をして慎重な姿勢をとらせる一因となっているのかもしれません。
しかしながら、「老老介護」ならぬ「老老後見」が常態化するようでは心許ない。やはり若い方にも後見業務にかかわっていただきたいところです。
また、厚生労働省は、新たに施行された障害者総合支援法に基づく「障害保健福祉施策の推進に係る工程表」の中で、特に知的障碍者に対する成年後見の利用促進のあり方を検討する姿勢を打ち出しています。今後、障碍者を対象とする後見業務が重要性を増してくることは確実でしょう。
いわゆる「親亡き後」の障碍者は30～50代の方が多く、後見業務が短くても20年、長ければ40年以上続くことになります。障碍者を対象とする後見業務は、若手の参画なくしては成り立ち得ないといってよいと思います。
ヒルフェの研修内容や事務処理体制には改善すべき点が多々あります。私個人としては、若手の行政書士に向かって「ぜひ研修を受けてヒルフェに加入しましょう」とお勧めすることに躊躇せざるを得ないのが偽らざる心境なのです。
それでもなお、30代・40代の行政書士の方々が後見業務に関心を寄せてほしいと願うのは、上に述べたような状況があるからにほかなりません。例えばロースクール出身の若くて優秀な行政書士がヒルフェに加入してくれれば、ヒルフェのありようも変わってくるかもしれない。そんな期待もしているところです。
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