「市民法務」考（１）
光塩福祉法務事務所開業準備中もしくは開業してから間もない方は、どの業務を専門にしようかと思案する日々だと思います。そして、相続・遺言を初めとする市民法務に力を入れたいとお考えの方も多いでしょう。
サイトをごらんいただければ一目瞭然ですが、当事務所は市民法務に特化しています。この形で２年間やってきて、いろいろと感じるところもあります。
１ 受注はなかなか伸びない
これまで、広告宣伝には人並み以上に力を注いできたつもりです。おかげさまで、事務所の認知度はそれなりに上がってきたという実感はあります。
しかし、受注件数が大きく伸びているかというと、実際のところはそうでもないのですね。もちろん、広告宣伝の手法などに改善の余地が多々あることは自覚していますが、市民法務の性質からくるものもあると考えています。
というのは、市民法務の多くは「いつまでにやらなければならない」という締め切りがありません。遺言はその典型ですし、相続にしても、自宅の名義が亡くなった親のままであっても、固定資産税さえ払っていれば、日常生活に差し支えがあるわけではありません。
相談会などで「遺言は残しておいた方がいいですよ」と説明すると、「そうですよね」と理解はしていただけるのですが、「ではお願いしましょう」という段階にはなかなか至らない。強引に売り込めば逆効果ですし、このあたりは非常に微妙で、難しいところです。
逆に許認可系ですと、大抵のものは締め切りがあり、時間と労力を省くためにお金を使うことをためらわない依頼者が多いですから、問い合わせから受注につながる可能性は、市民法務よりは高いと言えるでしょう。
私の同期開業者の中でも、事務所の経営が軌道に乗り、補助者を入れたり、事務所の移転や拡張を検討されている方がおられますが、そういう方々は許認可系の業務をメインとしています。同業間や他士業との競争が激しい分野もありますが、一般的にいって、経営を軌道に乗せやすいのは許認可系かなと私は思っています。
市民法務は、「石の上にも三年」もしくはそれ以上の忍耐が必要かもしれません。それでも、結果が出ることを信じて、毎日地道に営業と勉強を積み重ねていかなければなりません。サイトを立ち上げて問い合わせが来るのを待っているだけでは何も起こらない。これだけは確かです。
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