市民後見人
光塩福祉法務事務所第２回「暮らしのお困りごと無料相談会」のご案内
暮らしの中でお困りごとはありませんか？ 行政書士が無料でご相談に応じます。行政書士には法律で守秘義務が課せられています。業務上お伺いしたことを他人に漏らすことはありません。どうぞ安心してご相談ください。
■日 時：１月２７日（金） 午後６時２０分～８時３０分
■会 場：足立区勤労福祉会館 （綾瀬プルミエ） 第５洋室
※事前のご予約は不要です。直接会場へお越しください。
＜主催・お問合せ先＞
稲吉行政書士事務所
TEL．03-6240-7144 e-mail：info@office1744.biz
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昨日の記事でご紹介した１９日付日経新聞記事では、市民後見人の現状についても言及がありました。
記事によると、足立区は市民後見人の育成にも取り組んでいて、区内で８人が市民後見人として登録し、活動されているとのこと。ただ、年に１回行う募集では応募人数が数人にとどまっており、苦戦を強いられているということでした。
市民後見人のことを東京都では「社会貢献型後見人」と言っていることからもわかるように、市民後見人は基本的にはボランティアです。一方で、責任は重い。あまり問題のないケースについて市民後見人に活動してもらうなど、運用上の配慮はできるにしても、家庭裁判所の審判を受けて後見人になる以上、法律的な責任は専門職と変わるところはありません。
民生委員の担い手が不足しているという問題があります。そういう現状を見れば、民生委員よりも深い関わり方が求められる市民後見人を増やしていくことは、大変難しい課題であると思います。ある程度の報酬は出せるようにする、行政や専門職が市民後見人をバックアップする体制を整える（今でも何もしていないというわけではないでしょうが）など、もう一段の工夫が必要なのではないでしょうか。
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