日経新聞記事
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１月７日付日経新聞夕刊に「福島 行政書士会の被災者相談 東電に賠償請求『どう書く？』最多 不安・不満、依然多く」という見出しで、行政書士会の活動を紹介する記事が載りました。かなり大きい記事です。
日行連が昨年１０月、郡山市に「被災者相談センター」を設置したところ、２カ月間で１８７件の相談が寄せられたとのこと。最も多かった相談は東電への賠償請求書類の作成に関するもので、４７件。他には、営業損害関連、生命・身体的損害、相続などに関する相談が寄せられているそうです。
行政書士会では、このほかに原子力損害賠償支援機構の電話相談業務への協力なども行っています。こうした活動が広く知られるようになり、被災者の支援に資すると同時に、行政書士の認知度や地位の向上につながればと思います。
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