信用金庫が成年後見業務へ
光塩福祉法務事務所1月24日付日本経済新聞によると、城南信用金庫など品川区内に店舗を持つ５信金が共同で成年後見業務を始めるとのことです。
一般社団法人を設立して法人後見を行うとともに、信金ＯＢを市民後見人に養成する取り組みも行うようです。
地域密着型の金融機関として地域社会に貢献することが第一義だと思いますが、それだけが目的ではないようにも思えます。
信金の関係者から聞いた話ですが、信金の顧客が亡くなると、相続人（子）が預金を引き揚げ、メガバンクなどへ移してしまうことが間々あるそうです。
同様のことは法定後見が開始したときにも起こり得ます。現に私自身、実母の成年後見人になったとき、財産管理の都合から実母名義の地銀の口座を解約し、ゆうちょ銀行へ移しています。
信金が設立した法人や信金ＯＢが後見人になることによって、あわよくば信金からの資金流出を抑えたい――そんな思惑もあるような気がします。深読みしすぎかもしれませんが‥‥
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