共同事務所
光塩福祉法務事務所共同事務所という形態があります。これは、同じ室内に複数の行政書士（もしくは行政書士法人）がそれぞれに事務所を構えるというものです。
これに似た形態で合同事務所というものもありますが、こちらは、同じ室内に異なる士業者（例えば行政書士と税理士）がそれぞれに事務所を構えるものです。
単独で事務所を構えるよりは事務所経費を抑えることができますし、複数士業者による相乗効果も期待できますから、うまく活用できれば非常に可能性の広がる経営形態です。
反面、「同居」する者同士の相性が重要で、喧嘩別れのリスクもあることは容易に想像がつくところです。
このように考えると、共同事務所としてやっていけるのは、２人か３人、せいぜい４人までではないかと思うのですが、決して広くはないスペースに５人、６人の行政書士が事務所登録しているという話が聞こえてきます。
ベテランの行政書士が貸し机的に若手行政書士に場所を提供し、経験を積ませているケースもあるようですが、それにも当てはまらないケースもある様子。そして、いずれのケースにしても、あまりに「人口密度」が高くなると、守秘義務の観点からはどうなのかなという疑問がわいてきます。どのようにクリアしているのか、他人事ながら気になるところです。
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