更新料判決に対する反響
光塩福祉法務事務所更新料をめぐるきのうの最高裁判決が各紙で大きく報じられています。それだけ社会的な関心が高いということなのでしょう。
関係者のコメントなども載っていますが、首を傾げたくなるようなものも散見されます。
朝日新聞によれば、借り手側の弁護団は、判決後の記者会見で「弱者を無視した不当な判決。今後、更新料のような一時金が増え、高額化するのではないか」と述べたそうですが、そのようなことはまずあり得ないでしょう。繰り返しになりますが、賃貸住宅市場は供給過剰の状態にあります。借り手市場なのです。高額な一時金を設定すればそっぽを向かれます。借り手側弁護団は、賃貸住宅市場の現状を理解しているのでしょうか。
同じく朝日新聞に国民生活センター理事長の談話が載っていて、「判決は、更新料条項が契約書に具体的に記載されている場合、借り手と家主との間に情報の量や質、交渉力に大きな格差はないとみなした。しかし、一般の借り手に条項の変更を交渉する力があるとは思えない。」と述べています。確かにそうかもしれません。しかし、更新料を払いたくない借り手は、契約条件の交渉をするなどという面倒なことをせず、更新料が設定されていない物件にさっさと乗り換えてしまうでしょう。いささかピントのずれたコメントだと言わざるを得ません。
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