成年後見
光塩福祉法務事務所土曜日の日経新聞夕刊１面に「成年後見人増やそう 税理士・社労士が参入 全国団体、推進機関を設置」という記事が出ていました。
その記事によると、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会が７月までに成年後見に関する専門機関を設置し、会員向けの業務支援や研修に乗り出すとのことです。「司法書士らと合わせて専門知識を持つ成年後見人の層が厚くなり、なり手不足が緩和されるとともに、制度の利用に弾みがつきそうだ」と述べています。
このこと自体は結構なことなのですが、残念だったのは、記事の中で行政書士への言及が一切なかったこと。ＰＲが足りないということでしょう。私自身、この業務には関心を持っています。日行連任せにするだけでなく、行く行くは自らも情報を発信していければと思っています。
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