ひとり暮らしの隣家の方が認知症のようです。このような場合、誰が成年後見の申立てをしてくれますか。
このようなケースでは、まずは地域包括支援センターなどが中心になって、申立人になってくれる４親等内の親族を探します。親族がいない場合や、いても申立てに協力してもらえない場合は、市区町村長による申立てを模索することになります。
執筆者
行政書士・社会福祉士 稲吉 務
（足立区の専門職成年後見人）
相続・遺言・成年後見Ｑ＆Ａ
- 相続編 目次
- 1-1 「相続」とは
- 1-2 相続トラブル（争続）の発生状況
- 1-3 実は身近な「争続」
- 1-4 相続の対象となるもの
- 1-5 死亡保険金の扱い
- 1-6 死亡退職金の扱い
- 1-7 相続人の範囲
- 1-8 法定相続分
- 1-9 代襲相続
- 1-10 二次相続
- 1-11 相続手続の流れ
- 1-12 相続放棄
- 1-13 限定承認
- 1-14 胎児の相続権
- 1-15 未成年の相続人がいる場合
- 1-16 海外在住の相続人がいる場合
- 1-17 認知症の相続人がいる場合
- 1-18 行方不明の相続人がいる場合
- 1-19 相続人がいない場合
- 1-20 相続手続の期限
- 1-21 被相続人の税金滞納
- 1-22 遺産分割協議の取り消し
- 1-23 相続放棄の取り消し
- 1-24 話し合いがまとまらないとき
- 1-25 特別受益
- 1-26 寄与分
- 1-27 遺産分割の方法
- 1-28 金融機関の相続手続
- 1-29 保証人の地位
- 1-30 相続税
- 1-31 相続に関する相談窓口
- 1-32 戸籍について（１）
- 1-33 戸籍について（２）
- 1-34 戸籍について（３）
- 1-35 戸籍について（４）
- 1-36 法定相続情報証明制度について
- 遺言編 目次
- 2-1 「遺言」とは
- 2-2 遺言をする人の数
- 2-3 遺言書を作成すべきケース
- 2-4 正式な遺言書とは
- 2-5 口約束は遺言として有効？
- 2-6 自筆証書遺言
- 2-7 代筆してもらった遺言書
- 2-8 パソコンでつくった遺言書
- 2-9 動画は遺言として有効？
- 2-10 公正証書遺言
- 2-11 公正証書遺言の証人
- 2-12 秘密証書遺言
- 2-13 遺言書作成の費用
- 2-14 遺言書に記載すべきこと
- 2-15 遺言書に書かない方がよいこと
- 2-16 遺言書の預け先
- 2-17 遺言執行者
- 2-18 遺言書を見つけたとき
- 2-19 遺言で実現できること
- 2-20 遺言書の拘束力
- 2-21 夫婦連名の遺言
- 2-22 認知症の診断を受けた後の遺言
- 2-23 遺言書の誤字、脱字
- 2-24 遺言書の書き直し
- 2-25 複数の遺言書がある場合
- 2-26 財産が少なくても遺言は残すべき？
- 2-27 遺留分減殺請求
- 2-28 自宅以外に財産はない場合
- 2-29 遺贈の放棄
- 2-30 相続人の廃除
- 2-31 特定の相続人の取り分を多くしたい
- 2-32 親に遺言を書いてほしい
- 2-33 葬儀費用の支出
- 2-34 連絡がとれない相続人がいる場合
- 2-35 他人に財産を残す遺言
- 2-36 ペットに財産を残す遺言
- 2-37 遺言を実行しなかった場合
- 2-38 遺言に関する相談窓口
- 2-39 遺言書の文例（１）～不動産
- 2-40 遺言書の文例（２）～預貯金
- 2-41 遺言書の文例（３）～株式、投資信託など
- 2-42 遺言書の文例（４）～死亡保険金の受取人
- 2-43 遺言書の文例（５）～予備的遺言
- 2-44 遺言書の文例（６）～遺言執行者
- 2-45 自筆証書遺言の要件緩和
- 成年後見編 目次
- 3-1 成年後見制度とは
- 3-2 禁治産・準禁治産制度との違い
- 3-3 法定後見と任意後見
- 3-4 法定後見の類型
- 3-5 任意後見とは
- 3-6 成年後見が利用される場面
- 3-7 成年後見人に選ばれる人
- 3-8 複数後見・法人後見
- 3-9 成年後見制度の利用者数
- 3-10 成年後見人の役割
- 3-11 申立てから支援が始まるまでの期間
- 3-12 手続の流れと費用
- 3-13 申立てができる人
- 3-14 ひとり暮らしの場合
- 3-15 申立てに必要な書類
- 3-16 鑑定費用
- 3-17 書類作成・手続の代理
- 3-18 診断書を書いてもらえない
- 3-19 月々の費用
- 3-20 成年後見人の権限
- 3-21 成年後見人の取消権
- 3-22 成年被後見人の選挙権
- 3-23 成年後見登記
- 3-24 審判の取消し等
- 3-25 後見人の報告義務
- 3-26 本人の財産管理
- 3-27 本人の意思が家族の意向とは異なる場合
- 3-28 本人のための支出
- 3-29 被後見人が相続人となったとき
- 3-30 後見の終了
- 3-31 後見人に不正行為があったとき
- 3-32 後見人の交代
- 3-33 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
- 3-34 後見制度支援信託
- 3-35 成年後見に関する相談窓口
