法務省は10月12日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子について」と「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」を示しました。

出入国管理政策を大きく転換するものであり、事実上の移民受け入れと解釈することも可能でしょう。

外国人の存在は既に身近なものとなっています。コンビニのレジに外国人が立っているのは普通の光景ですし、私が定期的に出入りしている介護施設にも外国籍の職員がいます。

政府が考えるのは、生産年齢人口の減少を補う存在としての「外国人材」の受け入れですが、実際にやってくるのは単なる働く人ではなく、意思や感情を持った生身の人間です。受け入れる側の私たちは、そのことに思いを致すべきでしょう。

ところで、この話題をめぐっては既に複数の同業者がブログ記事などを書いています。それらを見ていると、一つの新聞記事を適当につまみ食いしてお茶を濁しているものもあれば、複数の情報源を参照し、それらを咀嚼して自分の言葉で、しかもわかりやすく書いているもの(実例)もあって、記事の書き方にもその士業者の力量があらわれてきます。どちらの士業者に依頼すべきかは、火を見るよりも明らかですね。

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