某同業者のブログに、任意後見監督人について「本人の親族等や弁護士等の法律家、社会福祉士等の福祉関係者等が選任されます」という記述がありました。

「親族が監督人に選任されることがあるのだろうか?」と疑問に思ったので、「本人の親族が任意後見監督人に選任された事例をご存じなのでしょうか。私は聞いたことがないですし、裁判所のサイトにも「本人の親族等ではなく、第三者が選ばれることが多く」という記述がありますが。」というコメントをつけたところ、返ってきた答えは

仰るとおり実務上は専門家が選任されることがほとんどだと思います。任意後見監督人の候補者として、親族等も含まれるとしている書物を参考にいたしましたが、その文書の末尾にも家庭裁判所の選任例は専門家が多いようですと結んでいました。

というもの。どうやら本から得た情報を鵜呑みにして記事を書いたようです。親族、第三者のいずれが任意後見人になるにせよ、それを他の親族が監督するなんてまずあり得ないということなど、少し考えればわかるでしょうに‥‥。この同業者、別の記事では財産管理委任契約や死後事務委任契約についても言及していますが、これらの契約が持つ潜在的なリスク(モラルハザード)について認識しているのだろうかと、人ごとながら心配になってきます。

書籍を初めとするさまざまな媒体から知識を得ることは有用ですが、机上の知識だけでは顧客や相談者をミスリードすることにもなりかねません。私自身、同じような誤りを犯さないよう心がけたいと思います。

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