今通常国会に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が提出されています。

この法案は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図る」ことを目的に提出されたものです。

成年被後見人・被保佐人を一律に排除する規定から、「心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として(各府省令)で定めるもの」と個別に判断する規定へ改められます。

以下にこの法案で一括して改正される法律をすべて列挙します。欠格条項がいかに多かったかを感じていただけると思います。なお、※が付してあるのは被補助人についても欠格条項があった法律です。

○内閣官房関係
・国家公務員法
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律

○内閣府(本府)関係
・特定非営利活動促進法
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
・国家戦略特別区域法
・人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
・衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律
・国会職員法

○内閣府(国家公安委員会)関係
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
・古物営業法
・質屋営業法
・道路交通法
・警備業法
・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
・探偵業の業務の適正化に関する法律

○内閣府(個人情報保護委員会)関係
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

○内閣府(金融庁)関係
・無尽業法
・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
・金融商品取引法
・公認会計士法
・協同組合による金融事業に関する法律
・船主相互保険組合法
・投資信託及び投資法人に関する法律
・信用金庫法
・長期信用銀行法
・労働金庫法
・銀行法
・貸金業法
・保険業法
・資産の流動化に関する法律
・社債、株式等の振替に関する法律
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
・信託業法
・保険業法等の一部を改正する法律
・株式会社商工組合中央金庫法
・電子記録債権法
・資金決済に関する法律

○内閣府(消費者庁)関係
・独立行政法人国民生活センター法

○総務省関係
・地方自治法
・郵便法
・地方税法
・地方公務員法
・行政書士法
・地方公営企業法
・旧市町村の合併の特例に関する法律
・市町村の合併の特例に関する法律
・競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

○法務省関係
・弁護士法
・司法書士法
・保護司法
・土地家屋調査士法
・外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
・更生保護事業法
・債権管理回収業に関する特別措置法
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
・信託法

○財務省関係
・税理士法
・酒税法※
・酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
・通関業法
・たばこ事業法※
・塩事業法※
・株式会社日本政策金融公庫法

○文部科学省関係
・学校教育法
・教育職員免許法
・私立学校法
・宗教法人法
・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
・技術士法
・著作権等管理事業法

○厚生労働省関係
・職業安定法
・児童福祉法
・大麻取締法
・旅館業法
・消費生活協同組合法
・医師法
・歯科医師法
・医療法
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
・社会福祉法
・麻薬及び向精神薬取締法
・あへん法
・水道法
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
・薬剤師法
・社会保険労務士法
・職業能力開発促進法
・労働安全衛生法
・作業環境測定法
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
・外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律
・社会福祉士及び介護福祉士法
・港湾労働法
・食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
・介護保険法
・精神保健福祉士法
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律
・移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
・公認心理師法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
・民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

○農林水産省関係
・農業協同組合法
・水産業協同組合法
・獣医師法
・土地改良法
・家畜商法
・家畜改良増殖法
・家畜伝染病予防法
・森林組合法
・農林中央金庫法

○経済産業省関係
・中小企業等協同組合法
・火薬類取締法
・商品先物取引法
・高圧ガス保安法
・商工会議所法
・武器等製造法
・商工会法
・技術研究組合法
・割賦販売法
・商店街振興組合法
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・情報処理の促進に関する法律
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・商品投資に係る事業の規制に関する法律
・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
・対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
・産業競争力強化法附則第十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
・アルコール事業法※
・弁理士法
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
・クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
・産業競争力強化法
・水銀による環境の汚染の防止に関する法律

○国土交通省関係
・船員職業安定法
・建設業法
・測量法
・国際観光ホテル整備法
・建築基準法
・建築士法
・港湾法
・海事代理士法
・港湾運送事業法
・道路運送法
・道路運送車両法
・自動車ターミナル法
・小型船造船業法
・貨物自動車運送事業法
・宅地建物取引業法
・旅行業法
・土地区画整理法
・空港法
・不動産の鑑定評価に関する法律
・船員の雇用の促進に関する特別措置法
・特定外貿埠頭の管理運営に関する法律
・鉄道事業法
・不動産特定共同事業法
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律
・高齢者の居住の安定確保に関する法律
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
・民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
・住宅宿泊事業法

○環境省関係
・自然公園法
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・動物の愛護及び管理に関する法律
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
・使用済自動車の再資源化等に関する法律

○防衛省関係
・自衛隊法

 

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