配偶者居住権の新設等を内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」と自筆証書遺言の保管制度を創設する「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が国会に提出されました。

報道によれば、政府・与党は今通常国会中に法案を可決成立させ、2020年中に施行という青写真を描いているようです。

しかし、実質審議の舞台となる衆議院法務委員会には、上記の2法案に加えて、18歳を成人年齢とするための「民法の一部を改正する法律案」も付託されることが見込まれます。いずれも重要法案であり、それなりに時間をかけて審議することになるでしょう。上記3法案はいずれも衆議院先議のようで、そうなると審議日程はさらに窮屈です。

加えて、例の森友文書絡みで政治情勢も不透明になってきました。今国会での可決成立にこぎ着けられるかどうかは微妙ではないかと思っています。

 

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