昨日(19日)付の日本経済新聞にこんな記事が載っていました。

開業時の確認強化要請 厚労省、障害者就労施設で大量解雇受け

2018/1/19付
日本経済新聞 朝刊

障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で「新規参入時に事業収入から障害者の賃金が支払える事業計画となっているか、必ず確認してほしい」と述べ、開業段階でのチェックを強化するよう求めた。

厚労省は大量解雇の背景として「社会福祉と言えない投機的な事業の結果、経営が悪化している事案がある」と指摘。補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入することを防ぐ考えだ。

現在、A型事業所の設置許可は都道府県や政令市が出す。事業者は設置を申請する段階で事業計画などを提出するが、「書類が整っていたら通すしかない」(中国地方の自治体)などの声が出ており、収益見通しなど内容について自治体側のチェックが不十分だった可能性がある。

A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や広島県福山市などで障害者100~200人規模が一斉に解雇された。開業当初から補助金に依存し、事業の採算が取れていなかったのではないかと指摘されている。

この記事を見て思い出したのが、同業者の広告宣伝サイトです(あえてリンクを貼ります)。

http://www.s-agata.com/seminar/

A型事業は「最短で安定した高収益を得られる」ビジネスモデルだと強調していますが、上記記事のいう「補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入すること」を助長するものにほかならないのではないでしょうか。

A型事業所における大量解雇は、今や社会問題といってよいでしょう。だからこそ、厚生労働省も対策に乗り出しました。にもかかわらずこのようなセミナーを開催し続ける神経が私には理解できません。

そして、私がこの広告宣伝サイトに抱く最大の違和感は、公費(補助金)でお手軽に稼ぐことばかりを強調していて、最も大切であるはずの障碍者自立支援への思いが全く見えないことです。はっきり言ってしまえば、このような人々に福祉を語ってほしくはありません。

 

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