ある投書より
光塩福祉法務事務所7月9日付朝日新聞「声」欄に以下の投書が掲載されました。投稿者は神奈川県在住の60代女性です。
母の財産管理 監督に14万円とは
私は4年前、現在87歳の母の保佐人になりました。判断能力が著しく不十分な人にかわり財産を管理する成年後見制度に基づき、母の預金と年金収入について月々の支出報告を裁判所に提出します。
ところが昨年5月、流動資産が一定以上の保佐人には原則的に「監督人」をつけると裁判所から意向調査がありました。母がこつこつ貯めた預金が基準額を超えていたのです。「監督人は希望しない」と回答しましたが、7月に裁判所から「司法書士を選任した」と通知があり、電話で数回、面会で1度やりとりしたその方から今年6月、「年次報酬14万円が裁判所に認められた。支払ってほしい」と連絡がありました。
私あての裁判所の書面には「適切に事務が行われていると確認できた」とあったのに、その監督に14万円とは。問題ない家に訪問販売に来て、「いらない」と答えたのに簡単な目視点検で「14万円です」と言われたような感じです。監督人がついた理由の説明もなく、今までの努力が否定された思いです。私は保佐人としての報酬は受け取っていません。14万円は母の年金2カ月分以上に相当します。
親族後見人等に途中から監督人がつくケースも随分増えているようですが、この投稿者のように裁判所の指示に従ってきちんと報告を出していた方の場合、釈然としない思いを抱かれるのは無理からぬことだと思います。
一義的には裁判所が趣旨をきちんと説明し、理解を得られるよう努力してもらわなければならないのですが、率直に言ってあまり期待できない（苦笑）。だとしたら、やはり監督人がしっかりとフォローすべきところでしょう。
14万円という報酬額自体は標準的なものですし、面談１回、電話で数回というコミュニケーションの頻度も、初めからついた監督人なら許容範囲かなという気もしますが、このケースのように途中から監督人がつき、そのことに親族後見人等が納得していない場合は、監督人の側からもっと積極的にコミュニケーションをとり、理解を得るように努めるべきです。
訪問販売になぞらえるのはどうかなとも思いますが、そのように思わせてしまったこと自体、専門職としては反省すべきということでしょう。
