遺言に関する最高裁判決

推定相続人が遺言者より先に死亡した場合における遺言の効力について、最高裁判所第３小法廷が判決を出しました。

事案は、母親Ａが長男Ｂに全財産を相続させる旨を記載した公正証書遺言をした後、Ｂが先に死亡し、その数カ月後にＡが死亡したというものでした。

Ｂの３人の子供（Ａの孫）は、遺言の効力は代襲相続にも及ぶとして、全財産を自分たちが相続できると主張しました。これに対し、Ａの長女Ｃは、Ｂが先に死亡した時点で遺言の効力は失われており、自分にも相続権があると主張しました。

最高裁は、「「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、」「代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」との判断を示した上で、今回の事案は「特段の事情があるとはいえず、本件遺言は、その効力を生ずることはない」と結論づけました。Ｃの主張が認められたわけです。

相続が“争族”になってしまった典型例のようですね。相続権については決着しましたが、おば（Ｃ）とおい・めい（Ｂの子）の関係は、もはや修復しがたいものとなっているのでしょう。

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