きのうの日本経済新聞朝刊(3面)に「公益法人改革停滞ムード 移行申請ようやく1割 遅れる地方、対応進まず」という見出しの記事が出ていました。


公益法人(社団法人と財団法人)は新公益法人か新一般法人のどちらかに移行することになっており、申請の期限は2013年11月です。期限までに申請しないと解散させられてしまいます。


ところが、これまでに移行の申請を済ませた法人は全体の1割にすぎず、都道府県が所管する法人に限ると、申請を終えた法人は1割に満たないそうです。


記事によれば、「事務局を1人か2人で担う小規模団体が多く、申請に必要な定款や事業の収支計画などの書類作りに手間取っている」とのこと。


行政書士がお手伝いできる余地がたくさんありそうな感じがします。

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