昨日(1月10日)付日本経済新聞夕刊1面で、政府・自民党が相続税率を引き上げる方向で検討に入ったことが報じられました。

現行50%の最高税率を55%に引き上げる案が軸になるようです。

基礎控除の縮小については、調整がつかず、今回の税制改正では見送られるようです。地価が相対的に高い首都圏では、基礎控除の縮小によって課税対象者がかなり増えることが見込まれていることから、都市部の議員を中心に慎重論が根強いようです。

<追記>
本日(1月11日)付日経朝刊には、平成25年度税制改正で基礎控除の縮小も行う方向で調整に入ったという記事が出ていました。ただ、縮小幅については自民党内で意見が分かれていて、調整が難航する可能性もあるとのことです。

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