成年後見制度、半数以上が利用意向なし
光塩福祉法務事務所みずほ情報総研株式会社が、40歳以上の男女2,000名を対象に「認知症の人に対する家族等による預貯金・財産の管理支援に関する調査」を実施し、調査報告書としてまとめています。
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/ninchisho0519.html
これによると、認知症高齢者の預貯金や財産管理の方法として最も多く行われているのは、「ATMによる預貯金の管理（本人の代理として実施（本人は不在））」で、回答者全体の約6割を占めています。具体的には「50万円未満の預貯金の引き出し」を行っている回答者が4分の3を占めていることから、本人名義のキャッシュカードを使ってATMから払い出しを行っていると思われます。
確かに簡便な方法ではありますが、本人の財産保護・権利擁護の観点からは問題があり、専門職としては「お気持ちはわかりますが、やはりおすすめできるやり方ではありません」と申し上げざるを得ません。
一方、成年後見制度を利用している回答者は6.4%にとどまっていて、「成年後見制度のことは知っているが利用するつもりはない」との回答が55.4%を占めたということです。さらに、相談相手として回答した割合は、家族・親族以外では、ケアマネジャー・地域包括支援センター職員など介護の専門職や金融機関の職員が多く、弁護士・司法書士等法律の専門職は1割にとどまったとのことです。
気になるのは「成年後見制度のことは知っている」の中身で、誤解や不十分な理解に基づいて「利用するつもりはない」と考えている人も少なからずいるように思われます。後見類型に偏っている運用の実態も影響していることでしょう。任意後見や補助類型を含む成年後見制度の全容について周知することの必要性を改めて痛感します。
