女性・シニア・若者向け起業融資制度(東京都)
本日付の日本経済新聞(東京版31面)によると、東京都が女性・シニア・若者の起業を支援する融資制度を創設するとのことです。
東京都が信用金庫協会と信用組合協会に補助金を出し、都内の信用金庫・信用組合を通じて1件当たり最大1000万円を無担保・低利で貸し出すということです。
地域の問題解決につながるビジネスを支援するのが特徴で、具体的には、高齢者の見守りサービスや子育て支援、商店街の活性化事業などを想定しているようです。
そして、単なる資金供給にとどまらず、信金協会・信組協会が設置する「地域創業アドバイザー」が事業計画の助言などに応じるとのこと。
地域に密着して市民法務を志向する女性や若手の士業者にとっては、利用価値のある制度かもしれません。